個人再生をすると仕事・職業に制限はかかるのか

自己破産をすると、一定の期間士業・警備員・生命保険の募集人などの一部の職業に就くことができなくなります。

では、個人再生の場合はどうなるのでしょうか？

結論から言えば、個人再生による職業への影響は「ない」です。

自己破産と違って、個人再生には職業に関する規制や制限がありません。

個人再生の手続き中でも、手続きが終わった後でも、仕事または職業・資格に制限や影響が発生することはありません。

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類の手続きがありますが、どちらの場合でも職業制限はありませんのでご安心ください。

仕事の継続という意味では、自己破産よりも個人再生の方にメリットがあると言えます。

「法律的には辞める必要や制限がなくても、個人再生が理由で解雇させられてしまうのではないか？」と不安になる方もいらっしゃるでしょう。

実際のところ、個人再生をしたことを理由に解雇することは不当解雇に当たります。

そもそも個人再生をしたことが職場にバレる可能性は非常に少ないです。

報告義務などもないため、勤務先が官報を確認している業種でもない限り、自ら告白をしない限りは勤務先にバレることはほとんどないと言えます。

しかし、返済の滞納により既に給与の差し押さえを受けている場合は要注意です。

給与の差し押さえを受けると、差し押さえの事実が勤務先に必ず知られてしまいます。

給与差し押さえでは、勤務先が一旦従業員に支払ったお金が差し押さえられるわけではなく、「勤務先が従業員に支払う前のお金」が差し押さえられるため、勤務先に裁判所から連絡がいくのです。

よって、従業員に給与が支払われる時点では、差し押さえを受けた部分の給与が既に天引きされています。

そして、差し押さえを受けた状態で個人再生を行う場合、差し押さえを解除してもらうための手続きも進めます。

手続きの結果、裁判所が差し押さえの「中止」を決定すると、中止決定の通知が差し押さえをしている債権者・勤務先に送付されます。

勤務先はこの通知書によって個人再生を知ることになります。

この点はご注意ください。

仮に個人再生のことが勤務先にバレて、職場に居づらくなったとします。

退職して別の職場を探したいと思う人もいらっしゃるかと思いますが、個人再生をしたことで転職や再就職に影響はあるのでしょうか？

これに関しては「影響がない」または「極めて少ない」と言えます。

個人再生は、今ある会社だけでなく新しい職場にバレる可能性も非常に少ないです。

転職したとしても、履歴書に個人再生のことを書く義務はありませんし、戸籍その他の書類にも個人再生の事実は記載されません。

強いて言えば、個人再生をすると「官報」という国の機関紙に住所氏名などが掲載されます。

しかし、官報を見ている人は少ないので、そこからバレることはほぼないでしょう。

ただ、個人再生をすると、その情報が「信用情報機関」という組織のデータベースに登録され、加盟している金融業者などが照会できるようになります。

金融関係の会社に就職する際などは、同意の上で信用情報をチェックされる可能性があり、その結果、お金を扱う会社への再就職や転職は不利になる可能性があるかもしれません。

また、個人再生の手続き中、あるいは手続き後の返済期間中に転職等を行いますと、それによって収入が変わるため、再生計画に支障が生じる可能性があります。

場合によっては返済の継続が不可能と捉えられ、個人再生が認められなくなってしまうおそれもありますので、注意が必要です。

個人再生中の転職は、必ず担当弁護士に相談してから行動するようにしてください。

以上のとおり、個人再生において職業制限を受けることはありませんので、その点に関してはご安心いただければと思います。

その他、個人再生を行うにあたって何か心配なことがありましたら、ぜひ当法人の弁護士にご相談ください。

ご不安を取り除き、前向きな気持ちで個人再生に取り組んでいただけるよう、真摯にご説明させていただきます。