個人再生で偏頗弁済してしまったら

おおむね以下のような要素を満たすと、その行為は偏頗弁済になります。

• •特定の債権者のみに特別の利益を与える目的、他の債権者を害する目的がある
• •担保を与える、または債務を消滅させる行為である
• •債務者に弁済の義務がない（または義務を行う時期でない）

例えば、滞納をするなどして弁済期が到来している債務があるにも関わらず、まだ弁済期になっていない他の債務を弁済する行為などは、偏頗弁済となります。

債務者本人の債務を家族や友人が代わりに支払う「第三者弁済」にも注意が必要です。

個人再生においては、例えば自動車のローンを第三者に一括で支払ってもらい、自動車が引き上げられるのを防ぐといった対応をとることがあり、この行為が第三者弁済と呼ばれます。

第三者弁済自体は、偏頗弁済ではありません。

これにより債務者本人の財産が減るわけでないからです。

しかし、第三者弁済をした人に対して債務者本人が弁済すると、それが偏頗弁済になってしまいます。

債務者本人の財産が減ってしまい、他の債権者が期待できる額の弁済を受けられなくなってしまうからです。

第三者弁済はあくまで代理での返済ではなく「援助」という形で行うことが大事です。

例外的に、税金・年金・国民健康保険料などの租税に類するものは、滞納分の支払いであっても偏頗弁済とはなりません。

租税は「一般優先債権」と呼ばれ、個人再生の手続きを行うか否かに関係なく返済を行う必要があるためです。

また、家賃・水道光熱費・通信費など生活に必要な費用の支払いは偏頗弁済とはなりません。

ただし、既に滞納している家賃・水道光熱費等を勝手に支払うと問題になってしまうケースもあります。

線引きが難しいので、個人再生前に弁済をしたい借金がある場合は事前に弁護士に確認を取ることを強くおすすめします。

債務者が「支払不能」になった時点で、その後の支払いは偏頗弁済となってしまいます。

支払不能とは、「支払期限になったにも関わらず、継続して返済できるだけの財産や収入がない」と客観的に考えられる状態のことです。

単に「入金が遅れて支払日にたまたま間に合わない」といったケースなどは、支払不能に当てはまりません。

支払不能状態かどうかの判断は難しいものですが、遅くても「弁護士に債務整理を依頼し、弁護士が受任通知を債権者等に通知した後」の返済は、偏頗弁済とみなされる可能性が極めて高いのでご注意ください。

こちらは明確で、個人再生の場合は「再生計画認可決定後」であれば、偏頗弁済を考慮しなくても問題ありません。

債務者が作成した再生計画（返済計画）を認めるとする裁判所の決定を「認可決定」といいます。

認可決定が出てから約１ヶ月後、認可決定が「確定」した後は、再生計画に沿って債権者に対しての支払いを行うことになります。

個人再生の開始決定前に偏頗弁済が明らかになると、申立てが棄却されてしまう可能性があります。

簡単に言えば、個人再生がそもそも開始できなくなってしまうということです。

もちろん、無事に申立てが通っても、悪質な偏頗弁済が途中で判明すれば、手続きが途中で廃止されて個人再生に失敗してしまう危険もあります。

偏頗弁済したことが手続き中に明らかになった場合、偏頗弁済しただけの額を清算価値に上乗せしなければならなくなります。

その結果、返済額が増えてしまう可能性があります。

負担が増加してしまうため、再生債務者としては経済的に苦しい状態になりかねません。